特定調停も任意整理と同じくそれらの債権を有する者に対して借金の支払いを継続していくことを前置きとした債務を整理する手順なのです。

わかりやすくいうなら裁判所が関与する借金整理となります。

任意整理による方法と同じように破産宣告と違いある部分だけの負債だけをまとめていくことができるため、連帯保証人が関与している借入金以外だけを整理をしたい場合や住宅ローンの分を別として検討したい際等も使用することも良いですし、全ての資産を放棄してしまう必要がありませんので、自動車や住宅などの資産を所有していて放棄したくない状況においても有力な選択肢になる借金整理の手順になります。

ただし、手続き後の返済に必要な額と現実の手取り額を比較し、返済の計画が立つようならばこの特定調停による手続きを取ることが可能ですが、自己破産と異なり負債自体が消えるということではありませんので、お金の額が多い場合には現実には特定調停の選択肢を選ぶのは難しくなるということになります。

いっぽう、特定調停による解決は公の機関が間に入ってくるので弁護士等に見てもらわなくても立場が弱くなることがないという点や、処理のための費用を減らせるという良いところは魅力的ですが、きびしい取り立てに自ら説明していくことになることに加え、実際の裁判所に何回か出頭する必要があるといった注意点もあります。

くわえて、任意整理による解決と比べてのことですが、同意が得られない場合には借入利息をすべて付けた計画で振り込んでいかなければならないということや結果としては債権を持つものに対して返済する額が任意整理による方法と比較して増える傾向にあるなどといった注意が必要な点もあります。